二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、産後の各種事業の中でも、産後ケア事業などは好評の声をいただいております。その他、産前産後から就学に至るまで、地区担当の保健師や栄養士などによる伴走型の支援を実施しており、おおむね利用者の満足度は高いと捉えております。
また、産後の各種事業の中でも、産後ケア事業などは好評の声をいただいております。その他、産前産後から就学に至るまで、地区担当の保健師や栄養士などによる伴走型の支援を実施しており、おおむね利用者の満足度は高いと捉えております。
また、ホームスタート事業、委託事業ではありますが、ホームスタート事業、ファミリーサポートセンターの事業、またさくらんぼひろば、子育てサロンの運営、病児の保育事業、出産ママヘルプ事業、産後ケア事業などを実施いたしております。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君） その今いろいろやっている中で、その課題について、何かお考えがあるのかどうかお伺いいたします。
また、保健福祉部所管の審査の中で委員が、産後ケア事業の利用実績についてただしたのに対し、執行部からは、令和４年７月末時点の利用者数は４名で、いずれもショートステイを利用いただいている。利用泊数はほとんどが２泊３日である。令和２年度は１名、令和３年度は３名と、年々事業の利用者が増加傾向にあるとの答弁がありました。
本市におきましては、妊娠中の不安解消のため、助産師や保健師が家庭訪問を行い、さらに産後のサポートとして、乳児家庭全戸訪問、助産師訪問、産前・産後ヘルパー派遣、育児家庭訪問等のアウトリーチによる支援や、母体回復や育児不安の軽減を図ることを目的に、市内医療機関に委託し、宿泊や日帰りによるケアを行う産後ケア事業等の寄り添った支援を行っております。
まず、産後ケア事業につきましては、出産後、母親の体調や育児に不安のある者、家庭からの援助が受けられない母親と子供に対しまして、宿泊や日帰りでの母子のケアや授乳指導や食事指導など行うことになってございます。 利用状況についてでございますけれども、令和３年度につきましては、宿泊ケア、それから短時間のケア、訪問ケア等につきましてはゼロ件というようなことになってございます。
また、合計特殊出生率の向上に寄与する施策といたしましては、これまでの様々な妊娠、出産の支援事業に加え、令和３年度から助産師の増員による相談支援体制の充実や産後２週間健診の追加、産後ケア事業の一部減免を実施し、今年度からは多胎妊婦への妊婦健診の助成回数の拡充を開始したところであります。
そして、新規事業の取組といたしまして、新生児の聴覚検査、産後ケア事業、歯科クリニック、フッ素洗口等々、そして、ウッドスタート事業、これは誕生祝い品の花のつみきの贈呈、これは今直接お渡しができなくて、そのあれが分からないんですが、状況が分からないんですが、直接お渡しする段ではすごく喜んでいただいて、いい思い出になると、大変なお褒めの言葉をいただいたこともございます。
また、子育て支援の充実を図るため、第１子目へ１万円、第２子目へは５万円、そして、第３子目以降は１０万円の出産祝金を支給するとともに、出産後間もない母親の身体的休息やリフレッシュを目的とした産後ケア事業を実施しております。さらに、子育て世代包括支援センターを開所し、妊娠期から出産・子育て期まで総合的に様々なニーズ・相談に対応しております。
妊産婦が安心して子供を産み育てるためには、的確な情報の提供や相談体制の整備、保育の提供体制の確保が必要であることから、本市ではこれまで母子健康手帳交付時の保健指導、出産後の母の身体面、精神面での負担軽減を図る産後ケア事業やホームスタート事業、育児の負担軽減を図る一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業などに取り組んでまいりました。
それで、健康福祉部長、母子保健事業で乳幼児の健康診査について答弁があったわけですけれども、昨年から産後ケア事業とか乳児家庭全戸訪問とか、コロナ禍の影響を相当受けているのだろうというふうに私も認識しています。現状はどうなのかというところと、あと未熟児訪問事業あるいはわんぱく相談なども大切な事業だと思うのですが、発達相談なども含めた傾向がもし分かればお聞かせいただきたいと思います。
特に、心のケア事業ということで、年２回ほどアンケート調査を実施しておりまして、やはり議員おただしのとおり、保護者においては、子どもの生活、あるいは進路、あるいは心のケアということで、大変悩みを持っていらっしゃるというところで、今般の新型コロナウイルスもそうですけれども、そういった中でやはり同じ境遇にある方との交流、あるいは情報交換、こういったことを望む声が多くあります。
次に、母子保健事業につきましては、妊産婦健康診査や特定不妊治療、新生児聴覚検査費用を助成し、産後ケア事業、５歳児健康相談の実施など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
また、オンラインによる相談事業のほか、心身の不調等のある産婦を対象に実施しております産後ケア事業について、居宅訪問による育児支援を強化するとともに、子育てに不安や悩みを抱える家庭に子育て経験者が訪問するホームスタート事業を開始し、地域の皆さんと共に子育てを支援してまいります。 これらの事業を通して市民生活の支援を強化してまいります。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、Ｆ８心のケア事業17万2,000円の減額理由についてであります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、３目障がい者自立支援費、Ｌ１障がい者自立支援給付事業5,286万8,000円の減額理由についてお伺いをしたいと思います。扶助費と思われますけれども、具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
安心して産み育てられる産後ケア事業について質問いたします。 本市の産後ケア事業の内容について、平成29年度から令和元年度の利用者数を含め、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（佐藤博美） 議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則） こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美） お答えいたします。
なお、助産師につきましては、スキルの低下を招かないよう研修に出していると聞いておりますし、市の産後ケア事業を受託することで、助産師の活動の場についても確保されている状況でございます。 あと３点目、医大生６年ということで留年とかの心配はないかということでございますが、やはり留年ということは、あり得るのかなというふうには思っております。
なお、出産後につきましては、乳児家庭全戸訪問事業、産後ケア事業、そしてホームスタート事業と、それぞれ子育て家庭に寄り添ったソフト面での支援策をこれからも支援していくということでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 後藤守江議員。 ◆後藤守江議員 分かりました。
次に、文教福祉分科会からは、保健福祉部所管事項の審査の中で、母子支援事業において、産後ケア事業では、日帰りケアの利用が２７名で９３回あったとのことだが、利用者の評価はとの質疑に対し、日帰りケアの利用についてはリピーターが多く、一人につき７回まで利用できるが、上限まで利用される方もいる。
１項保健衛生費のうち、１目保健衛生総務費、17保健衛生総務一般経費について、初めに産後ケア事業の利用者が少なかったが、この事業の継続の考え方についてただしたところ、産後ケア事業について、家族の協力が得られないとか支援者がいないといった場合、いろいろな事業を使っても、それでも育児に不安がある場合があることから、今後も継続して実施していきたいと考えている。
４番、産後ケア事業費409万7,000円は、産後に鬱傾向や育児不安を持つ産婦とその子供に医療機関などにおけるショートステイやデイケアによる支援を提供したものでございます。 70ページを御覧ください。７番、小児慢性特定疾病対策等事業費6,453万1,000円は、小児慢性特定疾病に罹患した児童に対し医療費を助成し、経済的負担を軽減するとともに、相談支援や保護者交流会を行ったものです。